![]() 多相ジェットの特性を変更する装置及び方法
专利摘要:
本発明は、多相ジェットと1つ以上の作動ジェットとの間の流体相互作用によって方向及び/又は広がりが可変な多相ジェットを注入するための装置及び方法に関する。 公开号:JP2011509183A 申请号:JP2010541831 申请日:2009-01-09 公开日:2011-03-24 发明作者:グエゼンヌ、ニコラ;ポワンソ、ティエリー;ラベゴール、ベルナール 申请人:アンスティテュ・ナスィヨナル・ポリテクニーク・ドゥ・トゥールーズ;サントル・ナショナル・ドゥ・ラ・レシェルシュ・サイエンティフィーク−セ・エン・エール・エス−;レール・リキード−ソシエテ・アノニム・プール・レテュード・エ・レクスプロワタシオン・デ・プロセデ・ジョルジュ・クロード; IPC主号:B05B7-08
专利说明:
[0064] 図1a、b及びcは本発明に係る装置の2つの態様を概略的に図示したものであり、図1aは前記装置の長手方向の断面を図示しており、図1bは多相ジェットの方向を変更するためのノズルの断面を図示したものであり、図1cは多相ジェットの広がりを変更するためのノズルの断面を図示したものである。 図2は、本発明に係る装置によって偏向された2相ジェットの図を示している。 図3は、作動ジェットの流量と霧化ガスのジェットの流量との比の、装置を離れる多相ジェットの偏向への影響を示している。 図4は、作動ジェットの流量と霧化ガスのジェットの流量との比の、装置を離れる多相ジェットの偏向への影響を示している。 図5は、作動ジェットの流量と霧化ガスのジェットの流量との比が有する、装置を離れる多相ジェットの拡大の度合いへの影響を示している。 図6は、作動ジェットの流量と霧化ガスのジェットの流量との比が有する、装置を離れる多相ジェットの拡大の度合いへの影響を示している。 図7は、作動ジェットの流量と霧化ガスのジェットの流量との比の、多相ジェット中の液体粒子の平均粒径への影響を示している。] 図1a 図1b 図1c 図2 図3 図4 図5 図6 図7 [0065] 本発明は、ガス状ジェット(作動ジェットとして知られる)を、噴射デバイス(液体/気体多相ジェットの場合にはしばしばアトマイザとして知られる)によって作り出される多相ジェットの方向(方向)及び/又は広がりを制御するために使用する。] [0066] 図1は、ガスアシスト式のアトマイザ11とノズル15とを具備した、本発明に係る装置を示している。] 図1 [0067] アトマイザ11は、噴射される液体を供給するための中央管12と、この中央管12を囲む、霧化ガスを供給するための環状管13とを具備している。中央管12及び環状管13はアトマイザ11の主開口部14に通じている。これにより、液体ジェットは主開口部14の中央に注入され、この主開口部において環状のガス状霧化ジェットに囲まれる。高速の環状ジェットの運動エネルギーは液体ジェットを霧化し、主開口部14の下流において主方向X−Xに液体/気体2相ジェットをもたらし、アトマイザのちょうど出口に液体/気体の分散体が現れる。] [0068] 2相ジェット中の液滴の典型的な大きさは、数10ミクロン程度である。] [0069] 本発明によれば、前記装置はガス状作動ジェットの注入のための流路16を具備している。前記流路16に対応した副開口部17は、アトマイザ11の主開口部13の下流でノズル15内に位置している。これら副開口部17は2相ジェットの主軸X−Xに垂直な平面(それぞれ図1b及び1cの平面)に位置している。] 図1b [0070] 4つの作動ジェットの配置について説明する、流路及び対応する副開口部の2つの異なる配置がある。] [0071] 図1bは作動ジェットの放射レイアウトを示している。即ち、この図において、流路16及び副開口部17は、副開口部17から出る作動ジェットが2相ジェットの主方向X−Xに交差する副方向(矢印で示している)をもつように位置している。本発明のこの態様は、ノズル15の出口開口部18を離れる多相ジェットの方向を変更することを可能にする。] 図1b [0072] 図1cは副開口部17から出る作動ジェットの接線方向レイアウトを示している。この図において、流路16及び副開口部17は、副開口部17から出る作動ジェットの副方向(直線の矢印で示している)が主方向X−Xと共平面ではないが、全てが主方向の周りの1つの同一の回転方向(2つの曲線の矢印で示している)を向くように位置している。1つ以上の作動ジェットがノズル内部で多相ジェットに衝突したとき、このことは出口開口部18から出る2相ジェットの広がりの拡張をもたらす。] 図1c [0073] 以下の寸法が、図1に示されている: −同軸アトマイザの寸法: D1:液体を供給するための中央管の径 Dgi:環状の霧化ガス管の内径 Dge:環状の霧化ガス管の外径 −制御システムの寸法: D0:装置の出口開口部の径 H:主方向X−Xに対して直角で測定した、出口開口部と主開口部との間の距離 d1:流路の第1の固有寸法 d2:流路の第2の固有寸法 d=√(d12+d22) L1:副開口部の中心点と主平面との間の距離 L2:副開口部の軸の中心点と出口平面との間の距離。] 図1 [0074] 典型的には、主軸X−Xに平行に測定された、副開口部17の中心点と、主開口部13の平面及び出口開口部18の平面のそれぞれとの間の距離L1及びL2は、副開口部17の断面積の平方根の1乃至10倍である。副開口部17の断面積の平方根は、この副開口部における作動ジェットの断面積に対応する。副開口部17の断面積の平方根/この副開口部17の出口における作動ジェットの断面積の平方根は、以下、作動ジェットの固有寸法dとして知られる。] [0075] 作動ジェットの固有寸法は、対応する流路16における所定の流体流量に対する、作動ジェットの運動量を決定する。] [0076] 多相ジェットの方向の大きな偏向を達成するためには(図1bを参照のこと)、実際には流路の固有寸法は一般に製造上の制約を受けるという事実を踏まえつつ、ノズル15に注入される作動ジェットの運動量と主開口部13を離れる多相ジェットの運動量との間の比を最大にすることが望ましいであろう。] 図1b [0077] 多相ジェットに作用する副ジェットの数は典型的には4つに限定されるであろう。副ジェットの数をより多くしても、装置及び方法の性能をそれほど改善させるわけではなく、組み立ての困難及びより高い製造コストをもたらす可能性があるためである。更に、アクチュエータは、主開口部13及び出口開口部18の近くの領域に位置しているので、これは、空間的な理由で、それらの数を制限する。] [0078] 以下の例は、多相ジェットの方向又は広がりを変更するための本発明に係る装置及び方法の使用に関するものである。] [0079] 多相ジェットの方向を変更するための装置(例1乃至3)は、本質的には図1a及び1bに図示されたものと同様であるが、主方向に交差する副方向を有するただ1つの作動ジェットがノズルに注入される。] 図1a [0080] 多相ジェットの広がりを変更するための装置(例4乃至6)は、本質的には図1a及び1cに図示されたものと同様であるが、4つの作動ジェットが注入される。] 図1a [0081] 図3乃至6において、zは装置の出口開口部の下流の距離(主方向で測定)であり、ここで偏角アルファ(α)及び拡張(L−L0)/L0がそれぞれ測定される。したがって、z=0での測定は出口開口部のまさに出口での測定であり、L0は多相ジェットのz=0、即ち出口開口部での幅である。] 図3 [0082] 制御パラメータ 本発明に係る装置及び方法のための操作パラメータは、例においては(一定の作動ジェット固有寸法の場合)、それぞれ、作動ジェットとして流路を通るガスと環状霧化ジェットを通るガスとの流量の比である。] [0083] 本文において説明した全ての結果について、アクチュエータと霧化ジェットとを通るガスの総流量は一定のままであった。] [0084] 多相ジェットの偏向 例1乃至3:多相ジェットの偏向 例1: 多相ジェットの偏向は、ノズルの出口開口部18を離れる多相ジェットの方向と、アトマイザの主開口部を離れる多相ジェットの主方向X−Xとの間の角度として定義される。] [0085] この角度は、オンブロスコピーを使用して、制御チャンバの出口における多相ジェットの包絡線から測定することができる(図2参照)。] 図2 [0086] 図2は、多相ジェットの方向を変更するために、前記装置によって作動ガスの作用を受けた空気アシスト式のアトマイザから生じた水の2相ジェット又は「スプレー」の平均の処理画像を示している。この例の注入条件は:水流量が約6g/s、環状霧化ジェットのガス流量が約1.3g/s、アクチュエータのガス流量が0.7g/sである。2相ジェットが偏向される観察角は約30°である。] 図2 [0087] 例2: 図3は、多相ジェットの方向を変更するための装置(図1a及びb)における多相ジェットの偏向に関する制御パラメータの影響を示しており、ここではD0=7.5mm、d1=3.0mmである。] 図1a 図3 [0088] 最初に、この図において、液体ジェットの偏向角はインジェクタからの距離が増加するにつれて減少していることに気づくであろう。この結果は、重力の影響を受ける液滴の弾道学的特性によって説明することができる(ここでは、前記インジェクタは下向き垂直位置に位置決めされている)。] [0089] 特に、2相ジェットの偏向角は、制御パラメータとともに実質的に直線的に増加することに気づくであろう。この現象は、高いダイナミックレンジ(制御レベル及びジェットが偏向され得る角度における大きな振幅)を示し、したがって制御パラメータは、それぞれのガス状ジェットの運動量又は流量を調節する制御設備を使用して、多相ジェットの方向に対して良好な制御を与える。] [0090] 加えて、この第1の配置の場合に得られる最大値は、周知の非機械的システム、例えば欧州特許公開第0545357号のシステムを用いて得られる値よりも大きい。] [0091] 例3: 図4は、多相ジェットの方向を変更するための装置(図1a及びb)における2相ジェットの偏向に関する制御パラメータの影響を示しており、ここではD0=5.5mmであることを除いて、寸法及び動作条件は図3と同じである。したがってこの場合、作動ジェットの副開口部は主開口部からそれほど離れていない(Hの値が低い)。] 図1a 図3 図4 [0092] この図は、制御レベルによるジェットの偏向角における、閾値効果とその後の非常に大きな増加を示している。更に、偏向の最大振幅は、前の場合よりも遥かに大きい。] [0093] このように、ジェットの偏向の幅及び制御システムのダイナミックレンジ(制御パラメータと得られるジェットの偏向との比)を、距離Hの適切な選択によって調節することができる。] [0094] 例えば50°又は60°程度の非常に大きな振幅を得るために、作動ジェットの固有寸法の0.5乃至1.50倍の範囲の距離Hが使用されるであろう。それに反して、閾値効果なしの実質的な偏向(30°)のみ(制御パラメータと得られるジェットの偏向との間の実質的に直線的な関係)が望まれる場合には、0乃至0.2×dの距離が選択されるであろう。] [0095] 例4及び5:2相ジェットの広がり 出口開口部から出る多相ジェットの広がりは、2相ジェットの包絡線に基づいて定義され、この包絡線は上で述べたように決定される。実際、ジェットの拡張レベルは、インジェクタの下流の所定距離における2相ジェットの幅の相対変化として決定される。] [0096] 例4: 図5は、H=80mm及びd1=3mmで接線方向に配置された4つの作動ジェットの制御パラメータに依存する、「スプレー」の拡張レベルにおける変化を示している。同様に非常に高いダイナミックレンジを示す、制御パラメータ=5までの連続的で直線的な展開が見られる。] 図5 [0097] 例5: 図6に示すように、接線方向に位置するアクチュエータについては、流路の径d1と、したがって同じd2、更に流路の寸法dは、制御の効果をさほど変化させない。この図では、SW2、SW3及びSW5は異なり、SW2ではd1=2mm、SW3ではd1=3mm、SW5ではd1=5mmである。] 図6 [0098] 例6:2相ジェットにおける粒径分布 既に見てきたように、作動ジェットは2相ジェットの方向又はその広がりを変更することを可能にするが、粒径分布を変更することも可能にする、即ち液滴の粒径分布を変更することを可能にする。この例8では、マルバーン光学技術(粒子による光の散乱)を用いて平均粒径(ザウター平均径)を測定する。] [0099] 図7は、接線方向に設置された4つの作動ジェットについての平均ザウター径(D32)の変化を示している。より大きい寸法d1で(したがって、一定のd2で、寸法dで)、平均ザウター径に連続的な増加があることがわかる。これに反して、d1がより小さい場合(したがって、一定のd2と、dの場合)、粒径の増加は急速に制限される。流路の寸法、したがって副開口部の寸法、および結果として対応する副開口部の出口における作動ジェットの断面積の選択は、例えば、粒径の著しい変更を伴って又は伴わずにスプレーをより幅広く拡げることを可能にするであろう。] 図7
权利要求:
請求項1 方向が可変であり及び/又は広がりが可変な多相ジェットを注入するための装置であって、前記装置は、・運動量が調節された多相ジェットを主方向に注入するための主開口部を有する噴射デバイスであって、前記主開口部は主平面に位置し断面積Spを有する噴射デバイスと、・ノズルであって、前記噴射デバイスの前記主開口部がそこに通じており、出口平面で前記注入開口部と反対側に位置する、前記多相ジェットのための出口開口部を有するノズルと、・少なくとも1つの流路であって、副方向において運動量が調節されたガスの作動ジェットを前記ノズルに注入するための副開口部を有し、前記作動ジェットが前記ノズルの内部で前記多相ジェットに衝突するようにし、前記副開口部は断面積Ssを有し、前記副方向は前記主方向に垂直な平面と角度θを成し、前記θは90°未満で0°以上であり、好ましくは0°≦θ≦80°であり、より好ましくは0°≦θ≦30°である流路とを具備した装置。 請求項2 請求項1に記載の装置であって、前記少なくとも1つの流路の前記副開口部は、前記主平面から離れた距離L1且つ前記出口平面から離れた距離L2に位置する中心点を有し、L1、L2≦10×√Ssである装置。 請求項3 請求項1又は2に記載の装置であって、前記ノズルは金属製である装置。 請求項4 請求項1乃至3の何れか1項に記載の装置であって、0.25≦√Sp/√Ss≦10.0である装置。 請求項5 方向が可変な多相ジェットを注入するための請求項1乃至4の何れか1項に記載の装置であって、少なくとも1つの流路であって、対応する副開口部から出る前記作動ジェットの前記副方向が、前記主開口部から出る前記多相ジェットの前記主方向に交差する又はほぼ交差するような流路を具備した装置。 請求項6 請求項5に記載の装置であって、少なくとも2つの流路であって、対応する副開口部から出る前記作動ジェットの前記副方向が前記主開口部から出る前記多相ジェットの前記主方向に交差又はほぼ交差するように向いている流路を具備した装置。 請求項7 広がりが可変な多相ジェットを注入するための請求項1乃至6の何れか1項に記載の装置であって、少なくとも1つの流路であって、対応する副開口部から出る前記作動ジェットの前記副方向が前記主開口部から出る前記主ジェットの前記主方向と実質的に共平面ではないような流路を具備した装置。 請求項8 請求項7に記載の装置であって、少なくとも2つの流路であって、対応する副開口部から出る前記作動ジェットの前記副方向が、前記主開口部から出る前記多相ジェットの前記主方向と実質的に共平面ではなく、且つ対応する副開口部から出る前記副ジェットが前記主方向の周りで1つの同じ回転方向に向くように、向いている流路を具備した装置。 請求項9 多相ジェットの方向及び/又は広がりを、請求項1乃至8の何れか1項に記載の装置を用いて変更する方法であって、・前記多相ジェットが前記噴射デバイスにより前記噴射デバイスの前記主開口部を通して前記ノズルに注入され、前記多相ジェットは主方向に且つ調節された運動量で注入され、・少なくとも1つの作動ジェットが流路の前記副開口部を通して前記ノズルに注入され、各々の作動ジェットは調節された運動量で且つ副方向に、前記副ジェットがノズルの内部で前記多相ジェットと衝突するように注入され、前記副方向は前記主方向に垂直な平面と角度θを成し、この角度θは90°未満で0°以上であり、好ましくは0°≦θ≦80°であり、より好ましくは0°≦θ≦30°であり、前記ノズルの前記出口開口部を離れる前記多相ジェットの前記方向及び/又は前記広がりは、少なくとも1つの作動ジェットの前記調節された運動量を変えることによって変更される方法。 請求項10 多相ジェットの方向を変更するための請求項9に記載の方法であって、前記ノズルに注入される少なくとも1つの作動ジェットの前記副方向は前記主開口部から出る前記多相ジェットの前記主方向に交差又はほぼ交差し、前記ノズルの前記出口開口部を離れる前記多相ジェットの前記広がりは、その副方向が前記主方向に交差又はほぼ交差する前記少なくとも1つの作動ジェットの前記調節された運動量を変えることによって変更される方法。 請求項11 多相ジェットの広がりを変更するための請求項9又は10に記載の方法であって、前記ノズルに注入される少なくとも1つの作動ジェットの前記副方向は、前記主開口部から出る前記多相ジェットの前記主方向と実質的に共平面ではなく、前記ノズルの前記出口開口部を離れる前記多相ジェットの広がりは、副方向が前記主方向と実質的に共平面ではない前記少なくとも1つの作動ジェットの前記調節された運動量を変えることによって変更される方法。 請求項12 請求項9乃至11の何れか1項に記載の方法であって、前記多相ジェットは液体/気体2相ジェット又は固体/気体2相ジェットである方法。 請求項13 請求項9乃至12の何れか1項に記載の方法であって、前記多相ジェットは液体窒素の分散体を含んでいる方法。 請求項14 請求項9乃至12の何れか1項に記載の方法であって、前記多相ジェットは液体燃料及び/又は固体燃料の分散体を含んでいる方法。 請求項15 請求項14に記載の方法であって、前記多相ジェットはガス状酸化剤中の分散体である方法。 請求項16 請求項15に記載の方法であって、前記ガス状酸化剤は酸素含有量が少なくとも40体積%であり、好ましくは少なくとも50体積%であり、より好ましくは90体積%である方法。
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同族专利:
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